協力金等と補助金の利用の仕方

コロナ禍の助成制度
協力金等と補助金の違い
「協力金等」について
「補助金」について
各種協力金等や補助金を賢く利用

コロナ禍の助成制度

前回までの「独立や副業」の記事から少し離れて、今回は、「協力金・支援金(以下「協力金等」)や「補助金」について触れてみたいと思います。
新型コロナウイルス蔓延に対する対策で、国は過去に「持続化給付金」「家賃支援給付金」「一時支援金」が生まれました。現在でも、国では「月次支援金」、自治体ベースでも東京都で「飲食店に対する感染拡大防止協力金」の継続支給を続け、その対象者以外の事業者等を対象に「月次支援給付金」、様々な協力金等があります。
それとは別に、補助金として「小規模事業者持続化補助金(一般型)」に「低感染リスク型ビジネス枠」を追加したり、大型の補助金として「事業再構築補助金」を創設したりとしてきました。
上記の様な協力金や補助金は多数存在して、対象者も様々あることから、混乱して理解している利用者も多いかと思います。そこで、以下に、協力金等と補助金の違いや、その代表例、また利用の仕方など概要の説明をしてみたいと思います。

協力金等と補助金の違い

「協力金等」と「補助金」は名前が少し似ているのと、政府や自治体からお金を支援してもらえるとの同様に機能から、その違いを理解するのが難しいと思います。

少し端折った言い方をすると「協力金等」は「過去」に対し、「補助金」は「未来」に対する財政支援で根本的に違う制度です。
もう少し詳しく言いますと、「協力金等」は、「極端に事業環境が悪化した時に、過去の売上高の減少率などの要件を定め利益の補填を行う制度」で、過去の売上高の減少率等を申請要件としているため、事業者が恣意的に要件をコントロールはできない制度です。
逆に「補助金」は、「事業計画に基づく将来の投資資金の一部(2/3など)を支援するため、審査があり応募した事業者の内から一部事業者を選定する制度」で、大型のものは10百万円以上の補助もあります。

「協力金等」について

協力金や支援金は制度の「要件に合致」する事業者すべてに支給されます。ただ、過去における時々の事業環境悪化の状況を踏まえて、言葉は悪いですが「場当たり的」に新設・改廃されるケースとなっているので、先月までなかった制度が急に新設されたり、逆になくなったりと、その制度の改廃への注意が必要となります。
なので、協力金等に関するニュースや、政府や支援機関のホームページに注意を払っておく必要があります。中には「支給要件」に該当しているのに、募集期限を経過して支給を逃してしまう事業者もいます。
現行の制度としては、例えば、国の「月次支援金」や東京都の「飲食店に対する感染拡大防止協力金」などがあります。
留意点としては、繰り返しになりますが、各省庁(経済産業省や厚生労働省等)や自治体(県や市)のHPをチェックしたり、お近くの「商工会議所や商工会」へ照会等で、時々のアナウンスに気を留めておくことが重要です。

「補助金」について

補助金にはそれぞれの制度に、振興をしたい事業目的があります。具体的には、代表的なものとして、

販促費等を手当てしたい⇒「小規模事業者持続化補助金」
感染予防関連投資をしたい⇒東京都中小企業振興公社の「感染症対策助成事業」
製造設備への投資を考えている⇒「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
事務をITツールで合理化したい⇒「IT導入補助金」
激動の市場に対応した大胆な事業の変革をしたい⇒「事業再構築補助金」

などがあります。他にも魅力的な補助金が多数あります。すべてに共通することは、今後どういった事業を強化するかといった『事業計画』に基づいた申請が必須となる点です。コロナ関連の補助金も新設されていますが、基本的には事業計画に基づく新たな投資等への補助となっています。

行政は、補助金の有効活用には、事業計画が必要と考えています。つまり、新たなサービス・製品の販促や設備投資などの経費支出「何を買いたいか」の前には、「事業計画・何をしたいか」があるとの前提です。これを機会に、自社の事業計画作成の『キッカケ』として利用するのも良いと思います。
お近くの商工会議所や商工会では、補助金申請に向けた事業計画作成を支援したり、事業計画作成については専門家派遣によるサポートもありますので、一度照会してみてはどうでしょうか。

各種協力金等や補助金を賢く利用

行政は、創業の促進や既存事業者の支援は、雇用環境や景気の改善、税収の確保等のために、優先課題の一つと考えています。一方で行政の縦割りの弊害からか、省庁(経済産業省・厚生労働省)や自治体それぞれが様々な協力金等は補助金の制度があります。その中には、それぞれの事業者にとって使い勝手の良い、有効な制度も多くあります。