当事務所の事業

「許認可申請」支援

代表は大手住宅メーカーの出身であり建設に関わる事業者様のお困りごとに理解が深く、ニーズに即した丁寧な、許認可申請支援を行うことをモットーとしています。
「行政書士」として許認可を取得するだけではなく、「中小企業診断士」として事業運営はもとより、「FP」としてオーナー様個人のご相談まで多様なご相談も併せて承っています。
以下が主なご支援業務です。

  • 建設業許可(新規取得・更新・変更)
  • 決算変更届
  • 建設業許可の業種追加・許可換え
  • 経営事項審査
  • 入札資格申請(定期申請・新規申請・随時申)
  • 宅建業許可・産廃業許可 など

経営相談や資金繰り・補助金申請、経営全般の顧問など

代表は住宅メーカーのサラリーマン時代に銀行取引・資金繰りや事業計画・予算の作成、新規事業開発などを手掛ける財務・経理部・経営企画などの部署に長く勤務してきました。また、経営コンサルタントである「中小企業診断士」として2020年に独立してからは、商工会など事業者の支援組織にて年間100日ほどの相談窓口支援も行っており、事業者様に寄り添った相談・支援を行うことに努めてきています。
以下が主な得意とする業務です。

  • 創業計画作成から届出等まで一気通貫での「創業」のご支援や「会社設立」のご相談対応
  • 「会社業績の管理」「事業の進捗管理」体制作りのお手伝い
  • 事業者様の意向を踏まえた「経営計画(ビジネスモデルから資金繰りまで)作成」「経営理念の導入」、効率的な「会社の組織体制や会議体体系の検討」のご支援
  • 言葉編だけでなく、市場分析や損益計画などを伴う「補助金申請」などのご支援
  • 資金計画(資金繰り)の作成ともなう「銀行取引や資金調達」についてのご相談対応
  • プロセスを大切にする「業務改善」や「営業推進」のご支援
  • 上記のような個別の業務から事業全般などの相談を承る「顧問業務」 などです。

唯一の経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士は、事業者の成長戦略の作成について専門的知識をもってアドバイスします。
また、作成した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できる知識や能力が求められています。

中小企業庁のホームページより抜粋

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